بۇ ماقالە، شەرقىي تۈركىستان مىللى ئويغىنىش ھەرىكىتىنىڭ قۇرغۇچىسى سالىھ خۇدايار تەرىپىدىن يېزىلغان ۋە كونەكتاس كىشىلىك ھوقۇق تەشكىلاتىنىڭ ئايلىق ژۇرنىلىنىڭ 29-سانىدا ئېلان قىلىنغان. ئەسلى ئىنگىلىزتىلىدىكى ماقالىنى…
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!ھەرىكەتكە چاقىرىق بىز، شەرقىي تۈركىستان مىللى ئويغىنىش ھەرىكىتى، شەرقىي تۈركىستان سۈرگۈندىكى ھۆكۈمىتى بىلەن بىر سەپتە، بارلىق شەرقىي تۈركىستان (ئۇيغۇرلار، قازاقلار، قىرغىزلار،ئۆزبېكلەر، تاتارلار) خەلقىنى ۋە بارلىق…
ئۇيغۇر مۇستەقىلچىلىرىگە دۆلەت ياردىمى: شەرقى تۈركىستاننىڭ تارىخى ۋە نۆۋەتتىكى سىياسى ئىمكانىيەتلەر دوكتور ئاندېرس كورر: بۇ ماقالە 2019-يىل 25-مارت ئەنگىلىيە ئوكىسفوردتا سۆزلىگەن نۇتۇقنىڭ ئازراق تۈزىتىلگەن نۇسخىسى.…
Müslüman isyanı ve Rus etkisinden siyasi kurumlarda Uygur etkisi arttığının görülüşü Çin’in güneydoğu sahilindeki Afyon Savaşı (1839-1842) ve ardından gelen Çin isyanları, Çing’e fınansal baskı…
مۇسۇلمانلار ئىسيانى ۋە روس تەسىرى سەۋەپلىك سىياسى قۇرۇلمىلاردا ئۇيغۇر تەسىرىنىڭ ئېشىشى 1839-1842 ئارىسىدا خىتاينىڭ شەرقى جەنۇبى دېڭىز ياقىسىدا يۈز بەرگەن ئەپيۇن ئۇرىشى ۋە كىيىنكى خىتايلار…
دەسلەپكى شەرقى تۈركىستان مانى دىنى ئۇيغۇرلىرىنىڭ يۇغۇرۇلۇپ كىتىشى ئۇلارنىڭ بۇددا دىنى، زوروئاستىرىيانىزىم(مەجۇسى) ۋە خىرىستىيان دىنلىرىغا بولغان سىغدۇرۇشچانلىقىدىن ئىدى، بىراق ئۇلار ئىسلامغا ياردەم بەرمىدى. مىلادى 934-يىل…
II. Bölüm: Doğu Türkistan (Sincan): Çin’in Bölme ve Elde etme Stratejisi Doğu Türkistan’ın ilk dönemlerinde Manican Uygurlarının senkretizmi, Budizm, Zerdüştlükçülük ve Hristiyanlığa toleransları ile tutarlıydı.…
Anders Corr 03.05.2019 مەزكۇر توققۇز بۆلەكلىك چاتما ماقالىلەر دۇنيانىڭ يىتەكچى دىموكراتىك ئەللىرىنىڭ- چاينا ئۇنى شىنجاڭ[يېڭى چېگرا] دەپ ئاتايدىغان، جەنۇبى ۋە غەربى شىمالىدا ئۇيغۇر ۋە باشقا…
運命共同体の構築を目指す一方で、ウイグル人を過酷に弾圧 4月25～27日に北京で「第2回 一帯一路国際協力サミットフォーラム」が開催された。第1回を上回る37カ国首脳が参加したほか150カ国から5000人が集い、その期間だけで640億ドル規模のプロジェクトが調印されたという。 今回のサミットの狙いは、昨年（2018年）どん底に落ちた一帯一路ブランドのイメージ、つまり「債務の罠」だとか「中国版植民地主義」だとか、資金調達の透明性の問題だとかを払拭するのが狙いで、習近平は賢明に国際標準のルールを尊重することや投資規模のスリム化についてアピールしていた。 中国・北京で、大経済圏構想「一帯一路」の国際会議閉幕後に記者会見する習近平国家主席（2019年4月27日撮影）。(c) WANG ZHAO / POOL / AFP〔AFPBB News〕 だが、一帯一路に対する最大のブラックイメージであるウイグル弾圧問題についてはほとんど言及されていない。 一帯一路の起点である新疆地域の治安を維持するために、平穏に暮らしていたウイグル人まで“再教育”施設に強制収容している状況について、日本を含めて一帯一路を支持する西側国家は言及しなかった。それどころかカザフスタンやキルギス、パキスタンといったイスラム国家は一帯一路の果実を得るために、中国のイスラム弾圧に目をつぶっている状況だ。 一帯一路構想こそ、中国がことさらウイグル弾圧に力を入れる原因でもある。一帯一路を支持することは、世紀の民族弾圧に加担することではないか、という視点でこの問題を考えてみたい。 東トルキスタンの所在地（ “新疆ウイグル自治区”）（出所：Wikipedia） ウイグル問題から目をそらす中央アジアの国々 今回のサミットには、カザフスタンのナザルバエフ前大統領、キルギス、パキスタン、アゼルバイジャン、タジキスタン、ウズベキスタン、エジプト、ジブチの大統領・首相ら、中央アジア、アラブのイスラム国家の首脳も大勢参加した。彼らが習近平と会談したとき、言及したという話は聞いていない。 中国のウイグル人迫害について正面から言及してきたトルコのエルドアン大統領は、2年前の第1回フォーラムには参加していたが、今回は欠席した。トルコはウイグルと同じテュルク系民族国家であり、中国の“再教育施設”に収容所されている、トルコでも人気のウイグル民族音楽家・アブドゥレヒム・ヘイットの死亡説が流れたときには、中国のウイグル人強制収容問題を「大きな恥」と激しい言葉で批判した。だが、トルコを除いて同じイスラム教を信仰していながら、ほとんどのイスラム国家がウイグル問題に見ないふりをしている。それどころか一部では素晴らしい政策、と肯定する声もある。 たとえばパキスタン。中国からすでに190億ドルの投資を受け、エネルギー施設やインフラ建設を中心としたパキスタン経済回廊建設を進めるも、債務返済が事実上不可能となって借金漬けの中国植民地状況だ。チャイナマネーで整備されたグワダル港はすでに中国に43年間の租借権を担保にとられた。カーン首相は中国への経済依存から脱却することを期待されて選挙で選ばれたが、今のところそれはかなっていない。カーンは3月、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、ウイグル問題について問われ、「はっきりいって、あまりよく知らない」と、この問題に深入りすることを避けた。 パキスタンにとって中国のウイグル弾圧問題が全く他人ごとかというと、そうではない。国境付近の町ではパキスタン商人がウイグル人女性を妻としていることも多いが、夫が不在の間にウイグル人妻が再教育施設に収容されて行方不明になるが事件が続出している。ウイグル妻たちが強制収容されたのは、パキスタン（テロリストが多いということでウイグル人渡航に規制をかけている26カ国の1つ）から電話などを受けていることなどが理由となっているので、本来ならパキスタン政府から、この不当拘束について抗議があってしかるべきではないだろうか。 カザフスタンも同じである。今回のサミットで「中国・カザフスタンエネルギー生産・投資協力計画」に調印しカザフスタンの中国依存はますます高まっている。習近平とナザルバエフ前大統領は会談し、中国とカザフスタンの“厚い友好関係”を強調、ナザルバエフは習近平から友誼勲章までもらった。だが新疆地域で多くのカザフスタン人、カザフ人が再教育施設に収容されている事実を彼らも知らないわけがない。実際、カザフスタン国籍のオムル・ベカリが、トルファンの実家に里帰りしたとき、再教育施設に収容され8カ月間、手ひどい虐待を受けた後にようやく釈放された例などは国際社会も大きく報道している。同じようなカザフ人の告発は実名、匿名を含め多くのメディアに報じられている。 新疆で行われている「再教育」 新疆ウイグル自治地区イリ・カザフ自治州に、カザフスタンと国境を接するコルガスという町がある（下の地図）。中国から中央アジアに抜ける「一帯一路」のモデル玄関であり、中国とヨーロッパを結ぶ定期貨物列車（中欧班列）1日6本が税関検査を受ける辺境貿易の町でもある。…
中国は、イスラム教徒のウイグル人たちに対して厳しい弾圧を行っているが、それを非難するイスラム教国は多くない。BuzzFeed Newsの調査では、中国を批判する数少ないイスラム国であるトルコの国籍を持つ人たちも、複数名が中国で行方不明になっていることが判明している。ただし、トルコ政府はそのことを公式には認めていない。 イスタンブール発──普段と変わらない出張のつもりだったので、トルコ国籍の若いビジネスマンは驚いてしまった。中国の空港に到着したとき、入国管理官によって別室に連行され、何時間も取り調べを受けたのだ。トルコの外交官と話をさせてくれと頼んでも、入国管理官は肩をすくめ、警察に相談しろと言うばかりだ。 警察に手錠をかけられ、辺境の留置場で監房に入れられた。じめじめした暗い部屋で、すぐに体調を崩してしまった彼は、再び外交官と話をさせてくれと頼んだ。すると返ってきたのは、彼のトルコのパスポートは使い古されて端がすり減っていたので偽造されたものだ、という返答だった。 1週間後、彼は中国西部にある新疆ウイグル自治区グルジャ市の地下拷問室にいた。グルジャ市は、トルコに帰化する前に彼が住んでいた街だ。椅子に腕と脚を縛り付けられた状態で、トルコの外交官と話をさせてくれと3度目の要求をした彼に、このときは、はっきりとした返答があった。 「おまえはトルコ人じゃない」と、ひとりの警察官が彼に語った。「お前はここの出身だ。自分が特別だなんて思うな。我々はおまえのような奴らを殺し、他の人たちが安心して暮らせるようにするんだ」 この若いビジネスマンは中国当局に監禁され、38日間の尋問、空腹、睡眠不足、虐待に耐えたという。その後ついに釈放され、イスタンブールに送還されたが、何の嫌疑をかけられていたのかを告げられることはなかった。 彼はウイグル民族に属している。すなわち、中国政府が、国の安全を脅かす存在だと見なしている、宗教的にも文化的にも少数者の集団だ。 中国政府は、新疆ウイグル自治区に暮らすウイグル人やテュルク系（トルコ系諸族）イスラム教徒を標的にして、大規模な監視と強制収用を行っており、100万人以上が収容所に拘束されている。 先ほどの若いビジネスマンは、過酷な体験はしたとはいえ、解放されたのは運が良かった。BuzzFeed Newsの調査では、中国の新疆でトルコ国籍を持つ人たちが6名行方不明になっており、そのうちの2名は幼い子どもであることが分かっている。実際の行方不明者はおそらく数十名にもなるだろう。だが、トルコおよび中国の両政府は、どのケースについても、公式には認めていない。この件が報じられるのは、今回が初めてとなる。 この6名の親族らは、行方不明者たちは刑務所や収容所に、子どもの場合は中国国営の孤児院に入れられているのだろうと考えている。こうした親族の主張は、政府関係者とのメールのやりとりや、トルコの身分証明書の写しなどで裏付けが取れている。 BuzzFeed Newsの取材に応じてくれた家族たちは全員が、行方不明になった人たちがどのような状況に置かれているのかについて、情報をトルコ当局からほとんど知らされておらず、彼らがトルコ外交官とのやりとりを認められているという証拠もないと証言している。 自国外交官との接見は、領事関係に関するウィーン条約によって、刑事被告人と拘留者の両方に保証されている権利であり、この条約には中国も加盟している。家族らによれば、行方不明になっている6人はいずれも、中国国籍を含む二重国籍ではないという。 BuzzFeed Newsは、他にも新疆で行方不明になったトルコ国籍の親族を持つ3家族と接触したが、慎重な扱いを要する事件であるため、それ以上の話を聞いたり、身元を明かしてもらったりすることはできなかった。また、イスタンブールにある3つの異なるウイグル人コミュニティの指導者らは、新疆ではトルコ国籍を持つ人たちが何十人も行方不明になっていると述べたが、そうした事件すべてをBuzzFeed Newsが独自に確認したり、関係者の家族から話を聞くことは叶わなかった。 家族らの話からわかるのは、中国当局は、テュルク系イスラム教徒を狙って外国人を一掃しており、重要な外交パートナーである諸国の人々を拘束することもためらっていないということだ。 冒頭で紹介したビジネスマン（2017年夏に1カ月以上中国で拘束された人物）は、2011年に中国国籍を放棄し、トルコ国籍を取得。トルコのパスポートを使って、観光ビザで中国を訪れていた。 その彼に、イスタンブールで人気のウイグルレストランで先月話を聞いた。黒のブレザーをきちんと着て、短く刈った髪型もパリッとしている彼は、「最初はそこまで恐怖を感じていませんでした」と語る。「同じ監房に入っていた人にも、自分はトルコ国籍を持っているから、いずれは解放されるはずだと言っていたんです」 中国当局による家族への報復を恐れ、匿名を条件に取材に応じてくれたこのビジネスマンは、トルコの知り合いや、彼が過去にFacebookで共有した写真などについて何週間も取り調べを受けたあと、ようやく解放された。拘束されている間、家族や外交官に連絡を取ることは許されなかったが、最終的にはトルコ国籍を持っていたから解放されたのだろうと彼は考えている。 200人近い死者を出したとされる2009年のウイグル騒乱以来、中国当局は厳しい弾圧を行なってきた。トルコの強硬派大統領レジェップ・タイイプ・エルドアンはイスラム教国のリーダーには珍しく、こうした弾圧を「大量虐殺」だと批判し、中国政府によるウイグル人の扱いを非難している。一方、トルコと中国の経済的・外交関係がより緊密になっていくなか、トルコ政府は、世界の多くの国と同じように、この問題についてはほぼ口を閉ざしてきた。 そうした状況に変化が見られたのは、2019年2月のことだ。トルコ外務省 が、これまでになく強い調子の声明を発表し、中国の「強制収容所」を非難したのだ。…
